弊所は、「民間からの安全保障」を存立意義とする、貿易法務・技術法務のエキスパートです。

 

武器・戦略物資・軍需品の輸出入・製造販売等は行政に対する申請や許可が必要な場合が多くあり、様々な法律への適合が求められます。

しかし、これらの手続きや法律は難解であり、解釈の誤りや届出等の不備、必要となる手続きや法律の存在を知らなかったために法律違反となったり、ひいては我が国の安全保障上の問題となったり、国際社会の安全を脅かしかねない事態に発展することすらありえます。

​

しかし、そのような事態を防ぐには、行政が企業を厳しく取り締まったり、違反企業を制裁するだけでなく、民間企業もその意義を理解し、積極的に企業としての責任を果たす必要があります。そのため、我々は行政書士法人として、行政と民間の間に立ち、企業が安全保障の実現に資するための支援をしています。​​​​